2　初任給基準表の適用については、職種欄に掲げる職種の区分に応じて適用するものとする。

3　初任給基準表を適用する場合の学歴免許等の資格区分については、最も新しい資格によるものとする。ただし、他の資格によることが職員に有利である場合には、その資格によることができる。

4　職員に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格以外の学歴免許等があるものの初任給基準表の適用については、その者の修学年数等を考慮して同表の初任給欄の号給で定める。

5　前各項の規定を適用する場合において、その学歴免許等を取得した以後に経験年数があるときは、第1項の規定により定められる号給の号数にその者の経験年数の月数に別表第4に掲げる経験年数換算表に定める換算率を乗じて得た月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(管理者の定める職員にあっては管理者の定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって管理者の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して任命権者又はその委任を受けた者が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

2　前条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額の決定について準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは「第5条の2」と、「号給」とあるのは「給料月額」と読み替えるものとする。

2　現に職員である者が昇格させようとする職務の級に必要な資格を取得した場合は、前項の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、管理者の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前2条の規定にかかわらず、前項の例により決定するものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の昇給区分は、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(S及びAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるS又はAの昇給区分に決定する職員の数の割合は、管理者の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第4条第5項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第8に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第10条第2項及び第11条第2項の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者の定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で管理者の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第10条若しくは第11条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項又は第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をS又はAに決定する職員の昇給の号給数の合計は、第4項の管理者の定める割合等を考慮して管理者の定める号給数を超えてはならない。

2　職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

3　月の1日から引き続いて休職(給与の全額を支給されている場合を除く。)にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条第3項の規定により育児休業をし、配偶者同行休業条例第2条の規定により配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給料(休職の場合は休職給と本来の給料との差額)をその月の末日までに支給する。

2　次の各号に掲げる者は、条例第8条に規定する扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。

4　前2項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類を求めることができるものとし、虚偽の申請により認定を受けたときは、認定の日にさかのぼって認定を取り消すことができる。

2　前項の規定は、住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合について準用する。

3　第1項(前項において準用する場合を含む。)の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を管理者が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたとき、又は職員が条例第9条の3第2項第2号に規定する場合に係る住居手当を受けている場合において同号に規定する当該新築又は購入がなされた日から起算して5年を経過したときは、それぞれその事実の生じた日又は5年を経過した日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員が駿遠学園管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年駿遠学園管理組合条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第8条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

3　公務により出張中、出張目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを命じた場合においては、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

4　条例第13条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とする。

5　条例第13条第3項の規則で定める時間は、定年前再任用短時間勤務職員等が勤務時間条例第5条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、その勤務した時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの時間とする。

6　条例第13条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

7　条例第13条第4項の規則で定める時間は、定年前再任用短時間勤務職員等が勤務時間条例第5条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、その勤務した時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの時間とする。

8　条例第13条第4項の規則で定める割合は、100分の50とする。

9　条例第14条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　宿日直手当の額は、その勤務1回につき、5,200円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、2,600円とする。

2　条例第12条の規定により勤務しないことについて給与を減額される時間数及び時間外勤務手当等の支給の基礎となる時間数は、その月の時間数を合計したものにより計算する。この場合において、その時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは切り上げ、30分未満のときは切り捨てる。

3　条例第16条の規則で定める時間は、7時間45分に20を乗じて得た時間とする。ただし、次の各号に掲げる職員については、7時間45分に20を乗じて得た数に当該各号に掲げる規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(第5項において「算出率」という。)を乗じて得た時間とする。

4　条例第16条ただし書の規則で定める特殊勤務手当は、駿遠学園管理組合職員の特殊勤務手当支給に関する条例(昭和46年駿遠学園管理組合条例第5号)第2条に規定する特殊勤務手当のうち、手当額が月額で定められている特殊勤務手当とする。

5　条例第16条ただし書の規則で定める額は、前項に規定する特殊勤務手当の月額(定年前再任用短時間勤務職員等にあっては、同項に規定する特殊勤務手当の月額に算出率を乗じて得た額)に12を乗じその額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から7時間45分に20を乗じて得た数(定年前再任用短時間勤務職員等にあっては、7時間45分に20を乗じて得た数に算出率を乗じて得た数)を減じたもので除して得た額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は昭和48年4月1日から、第28条の改正規定は昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の駿遠学園管理組合職員の給与に関する規則の規定(第21条第1項第2号の規定を除く。)は昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年10月21日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　駿遠学園管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年駿遠学園管理組合条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同附則同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の駿遠学園管理組合職員の給与に関する規則(第24条第2項第2号の規定は除く。)は昭和59年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2　駿遠学園管理組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年駿遠学園管理組合規則第4号)の一部を次のように改正する。

3　駿遠学園管理組合職員の定年に係る勤務延長及び再任用に関する規則(昭和60年駿遠学園管理組合規則第1号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

4　駿遠学園管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年駿遠学園管理組合条例第13号。以下「改正給与条例」という。)附則第7項の規定により昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員に対するこの規則による改正後の駿遠学園管理組合職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)別表6の級別資格基準表の適用については、改正給与条例附則別表の旧等級欄に掲げる職務の等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。ただし、切替後の職務の級を改正後の給与規則第4条に掲げる職務の級の直近下位の職務の級とされた職員については、この限ではない。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の駿遠学園管理組合職員の給与に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の駿遠学園管理組合職員の給与に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。ただし、第23条の改正規定及び第37条の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の駿遠学園管理組合職員の給与に関する規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(昇給に関する経過措置)

2　昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において56歳以上である職員の施行日以後の最初の昇給に関する第15条の2の規定の適用については、同条中「56歳に達した日後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」とあるのは「18月」とする。

3　第18条第1項に規定するもののほか、施行日前から引き続き在職する職員のうち、施行日において56歳以上であり、かつ、職務の等級の最高の号給を受けている職員は施行日以後の最初の昇給に関しては、条例第4条第7項の規則で定める職員とする。

4　駿遠学園管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年駿遠学園管理組合条例第2号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規則で定める号給又は給料月額は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

5　昭和54年改正条例附則第7項前段の規定による昇給は、職員が現に受ける給料月額を受けるに至った時から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める当該期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、条例第4条第5項又は第18条第2項の規定による昇給の例により行うものとする。

6　昭和54年改正条例附則第7項後段の規定による昇給は、施行日前から引き続き在職する職員が第19条の2に規定する年齢に達した日後において次の各号の一に該当し、かつ、その現に受ける給料月額を受けるに至った時から当該各号に定める期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める当該期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に条例第4条第5項又は第18条第2項の規定による昇給の例により行うものとする。

7　施行日から引き続き在職する職員のうち、58歳等に達した日後に新たに職員となった者、同日後に第12条第1項又は第13条第1項に規定する異動をした職員等で管理者が定めるものについては前2項の規定にかかわらず、昭和54年改正条例附則第7項の規定により昇給させることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条第3項第2号及び別表第5の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の駿遠学園管理組合職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置等)

3　平成2年4月1日以後に新たに職員となり、駿遠学園管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年駿遠学園管理組合条例第9号)附則別表に定める職務の級その他管理者の定める職務の級に決定された者のうち、その者の給料月額の決定について改正後の駿遠学園管理組合職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第3項から第5項までの規定の適用を受けることとなる職員(管理者の定める職員を除く。)で、新たに職員となった日(以下「採用日」という。)の前日から、改正後の規則第5条第3項から第5項までの規定による号給の号数から改正後の規則第5条第1項の規定による号給(改正後の規則第5条第4項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を差し引いた数の年数(以下「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成2年4月1日前となるものの採用日における給料月額は、改正後の規則第5条第3項から第5項までの規定にかかわらず、採用日の前日から調整年数をさかのぼった日(管理者の定める場合にあっては管理者の定める日。以下「採用されたとみなす日」という。)に、採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、採用されたとみなす日における駿遠学園管理組合職員の給与に関する規則第5条第1項に規定による号給(同規則第5条第4項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除くものとし、採用日の前日から調整年数をさかのぼった日が管理者の定める日以前となる職員にあっては、管理者の定める号給とする。)を基礎として、昇給、給料の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給(以下「特例号給」という。)とする。ただし、特例号給が改正後の規則第5条第3項から第5項までの規定による号給より2号給下位となる場合にあっては、その者の採用日における給料月額は、特例号給の1号給上位の号給とする。

4　前項の規定の適用上特例号給を受けることとなったとみなすことのできる日が採用日前となる職員にあっては、採用日後の最初の昇給に係る昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。

5　第3項の規定により給料月額を定められることとなる職員については、改正後の規則第14条第2項の規定は適用しない。

6　改正後の規則別表第5の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の駿遠学園管理組合職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第8の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第10条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分「経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分」に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇格に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項若しくは第10項の規定又は改正後の規則第10条第1項の規定の適用を受けた職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項及び第10項の規定並びに改正後の規則第10条及び第14条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の駿遠学園管理組合職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第10条及び第14条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第10条及び第14条の規定)を適用するものとする。

4　駿遠学園管理組合職員の給与に関する条例(昭和43年駿遠学園管理組合条例第15号)第4条第8項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第10条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第10条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で管理者の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第15条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第10条又は第14条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第10条第1項及び第14条第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

10　平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に、改正後の規則第12条に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同条及び改正後の規則第14条第1項第8号の規定にかかわらず、管理者の定めるところによる。

(読替規定)

11　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

(雑則)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。ただし、別表第2及び別表第8の2の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第31条及び第37条第2項各号の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の駿遠学園管理組合職員の給与に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第37条第2項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の駿遠学園管理組合職員の給与に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第37条第2項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の駿遠学園管理組合職員の給与に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第37条第2項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の駿遠学園管理組合職員の給与に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第37条第2項の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の駿遠学園管理組合職員の給与に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年5月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　駿遠学園管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年駿遠学園管理組合条例第1号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員に対するこの規則による改正後の駿遠学園管理組合職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)別表第5の級別資格基準表の適用については、旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第8条又は第9条の規定を適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員であって同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の駿遠学園管理組合職員の給与に関する規則の規定を適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。