(目的)

第1条　駿遠学園管理組合職員の給与に関する条例(昭和43年駿遠学園管理組合条例第15号。以下「条例」という。)第10条の規定による通勤手当の支給については、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　条例第10条及びこの規則に規定する通勤とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに庶務管理システム(電子計算機を利用して職員の勤務管理等を行う情報処理システムをいう。)に必要事項を入力して任命権者に届け出なければならない。ただし、これにより難いときは、通勤届(別記様式)により、任命権者に届け出なければならない。

(通勤手当の額)

第4条　条例第10条第2項に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(通勤手当の額の算出の基準)

第5条　通勤手当の月額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の額及びその減額)

第6条　条例第10条第3項のその額は、第4条各号に掲げる額　(その額が5万5,000円を超えるときは、5万5,000円)とする。

(通勤距離の計算及び経路の測定)

第7条　第4条第1号の通勤距離の計算は、職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち、一般に利用し得る最短経路の長さによるものとする。

(支給の開始及び終期)

第8条　通勤手当は、職員が新たに条例第10条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給を開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日の属する月、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給しない場合)

第9条　条例第10条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の理由により月の1日から末日までの全日数にわたって通勤しないときは、その月の通勤手当は、支給しない。

(事後の確認)

第10条　所属長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第10条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、通勤手当の支給方法については、給料支給の例による。