(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び駿遠学園管理組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年駿遠学園管理組合条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(個人情報取扱事務の届出)

第3条　条例第3条第1項及び第2項の規定による登録及び変更は、個人情報取扱事務登録簿(様式第1号)により行うものとする。

(開示請求書)

第4条　法第77条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

(開示決定通知書等)

第5条　法第82条第1項の書面は、保有個人情報開示決定通知書(様式第3号)とする。

(開示決定等期限延長通知書)

第6条　法第83条第2項の書面は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第5号)とする。

(開示決定等期限特例延長通知書)

第7条　法第84条の書面は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第6号)とする。

(開示請求事案移送通知書)

第8条　法第85条第1項の書面は、開示請求事案移送通知書(様式第7号)とする。

(第三者意見照会書等)

第9条　法第86条第1項の規定による通知は、第三者意見照会書(様式第8号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第10条　法第87条第1項の行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、管理者が適当と認める方法により行うものとする。

(開示の実施方法等申出書)

第11条　令第26条第1項の書面は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第12号)とする。

(写しの送付に要する費用の納付の方法)

第12条　令第28条第4項の当該地方公共団体の規則で定める方法は、現金又は郵便切手で納付する方法とする。

(訂正請求書)

第13条　法第91条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第13号)とする。

(訂正決定通知書等)

第14条　法第93条第1項の書面は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第14号)とする。

(訂正決定等期限延長通知書)

第15条　法第94条第2項の書面は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第16号)とする。

(訂正決定等期限特例延長通知書)

第16条　法第95条の書面は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第17号)とする。

(訂正請求事案移送通知書)

第17条　法第96条第1項の書面は、訂正請求事案移送通知書(様式第18号)とする。

(保有個人情報提供先への訂正決定通知書)

第18条　法第97条の書面は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(様式第19号)とする。

(利用停止請求書)

第19条　法第99条第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第20号)とする。

(利用停止決定通知書等)

第20条　法第101条第1項の書面は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第21号)とする。

(利用停止決定等期限延長通知書)

第21条　法第102条第2項の書面は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第23号)とする。

(利用停止決定等期限特例延長通知書)

第22条　法第103条の書面は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第24号)とする。

(諮問をした旨の通知書)

第23条　法第105条第3項において準用する同条第2項の規定による通知は、諮問をした旨の通知書(様式第25号)により行うものとする。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。