2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合においては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の旅費は、支給しない。

4　職員以外の者が、組合の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳又は講師等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により、旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び同条第4項並びに第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、組合が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、出張伝票に規則で定める事項の記載又は記録をし、当該事項を旅行者に通知しなければならない。ただし、出張伝票に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により出張伝票に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに出張伝票に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、直ちに、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書の種類、記載事項及び様式並びに第2項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは、最下級の運賃の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額とする。

3　第1項第4号に掲げる座席指定料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動するときは、最下級の運賃の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級(管理者が必要と認めた場合には、その等級)の運賃の額とする。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項各号に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　管理者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　遺族が前項各号に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第6号に掲げる順序によるものとし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び渡航雑費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第6条、第13条、第14条、第16条、第17条、第18条第1項及び第19条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行の性質上又は特別の事情により困難である場合には、規則で定める額の旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、管理者は、前項に規定する返納に代えて、当該管理者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の駿遠学園管理組合職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に改正前の駿遠学園管理組合職員の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行及び旧条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同条第4項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職等となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新条例第3条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　新条例第25条の規定は、新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

(駿遠学園管理組合議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　駿遠学園管理組合議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年駿遠学園管理組合条例第14号)の一部を次のように改正する。

(駿遠学園管理組合議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

7　改正後の第4条第1項第2号に該当する場合における議員が弁償を受ける費用の額については、改正後の同条第2項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

(駿遠学園管理組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

8　駿遠学園管理組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年駿遠学園管理組合条例第13号)の一部を次のように改正する。

(駿遠学園管理組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9　改正後の第4条第1項第2号に該当する場合における監査委員に支給する費用の額については、改正後の同条第2項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

(駿遠学園管理組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

10　駿遠学園管理組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年駿遠学園管理組合条例第2号)の一部を次のように改正する。